「追加注文に対して代金をいただけない」のはどのようなときか?

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お客様から開発設計の注文いただいた案件をこなしている最中や設計完了後、追加の業務をいただくことがあります。

当初の約束になかった業務の追加を要望されている訳ですから、新たな業務の引合があったということになります。そこで、貴社は追加料金を請求します。

しかし、お客様がそれに応じていただけない場合があります。

それは、その追加業務が、当初の契約に含まれているとの解釈が成り立つ場合です。

例えば、以下のようなケースです。

  • お客様からは、「〇〇の条件で△△の動作をする設備を開発して欲しい」と依頼があったとします。

  • 貴社は、「分かりました。それでは、A、B、Cの3つの要素を組み合わせて、実現することにしましょう」と言って受託したとします。

  • 開発を進めていく途上で、性能を満たすことが難しいと貴社が気づき始め、その状況をお客様に報告します。

  • すると、お客様は、「Cの代わりにDを使うとうまくいくかもしれませんよ。それでやってみてはいかがですか」と助言されます。

  • 貴社は、「それでは、CをDに代替するための追加作業が発生しますので、そのための料金をいただきたいのですが」と伝えますが、お客様からの回答は「No」です。

  • お客様から見れば、この開発契約は、「〇〇の条件で△△の動作をする設備を開発して欲しい」を実現してもらいたいのであって、その途上で生じたやり直し作業については開発設計会社の責任であるからです。

この例に挙げたケースは非常にシンプルですが、現実の受託契約では、追加作業が発生した場合、そのコストはどちらが負担すべきかの判断がつきにくい場合があります。

そのようにならないためには、受注する際の契約内容を充分に検討し、後で両社の齟齬が生じないよう、必要に応じ契約の専門家の助言も踏まえて判断しておく必要があります。

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